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小沢氏続投、支持相次ぐ=事情聴取受け閣僚が発言(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長が、資金管理団体の政治資金規正法違反事件で東京地検特捜部の事情聴取を受けたことに関し、26日夜の閣議後の記者会見で各閣僚から発言が相次いだ。小沢氏の幹事長続投については、いずれも支持する考えを示した。
 前原誠司国土交通相は「1回の取り調べで本当に国民がすべて納得できるかといえば、恐らくできないと思う」と指摘。ただ、小沢氏の進退に関しては「幹事長が自らはやましいことは一切ないと言っている以上、続投していただくことが現時点での判断ではないか」と述べた。
 直嶋正行経済産業相は「現状ではお辞めいただく理由はない。続投でいい」と強調。長妻昭厚生労働相も「党大会で続投が了承されている。必要があるときに本人が今後とも説明すると思う」と語った。
 中井洽国家公安委員長は「幹事長の任期はまだまだあり、何も問題ない」とし、川端達夫文部科学相も「鳩山由紀夫代表(首相)が続投を言った以上、組織人としては了としたい」と同調した。
 一方、小沢鋭仁環境相は「政局への影響は決してないわけではない」と懸念を表明。「必要があればいろんな機会に自分の思いを語ってもらうことは期待したい」と、説明責任を尽くすよう促した。千葉景子法相は「捜査活動にかかわるのでコメントは差し控える。公平、公正な捜査に不当な介入をするつもりはない」と述べるにとどめた。 

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「障がい者制度改革推進会議」に発達障害の当事者を―日本発達障害ネットワーク(医療介護CBニュース)

 日本発達障害ネットワークは1月22日、厚生労働省内で記者会見を開き、政府の「障がい者制度改革推進会議」に発達障害の当事者や関係者が構成員として参加していない点を批判。同会議の委員として参画させるべきと訴えた。

 席上、同ネットワーク理事で政策委員長も兼務する辻井正次・中京大教授は、発達障害を持った児童・生徒が通常学級だけに限定しても全国に約68万人いる可能性があるなどと説明した上で、「発達障害は(各種の障害の中でも)おそらく最も人数が多いグループ。推進会議の構成員から外されているのは大きな問題だ」と指摘した。
 会見に先立ち、同ネットワークのメンバーは、障がい者制度改革推進本部の本部長を務める鳩山由紀夫首相あての要望書を民主党の副幹事長室に提出した。
 障がい者制度改革推進会議は、障がい者制度改革推進本部の下部組織。有識者や障害の当事者で構成されており、障害者基本法の抜本的な改正や「障がい者総合福祉法」(仮称)の制定などに向けて議論を進めているが、発達障害の当事者は参加していない。


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土地所有は陸山会との「確認書」、作成日を偽装(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、問題の東京都世田谷区の土地の所有者が登記上の小沢氏ではなく、同会であるとした「確認書」が、2004年の土地購入当時ではなく、土地が同会の所有であると小沢氏が説明した07年2月の記者会見の直前に作成されていたことが、関係者の話で分かった。

 小沢氏は昨年末の記者会見で、「僕は全部公開してきた」「これ以上どうやって説明するのか」などと述べていたが、その公表内容に問題があったことが改めて浮き彫りになった。

 確認書は、小沢氏と弁護士が開いた07年2月の記者会見で、土地取引の契約書や売り渡し証書などとともに配布された。確認書は、「陸山会代表 小沢一郎」と個人としての「小澤一郎」が取り交わしたもので、東京都世田谷区深沢の土地に関して、登記上は小沢氏の名義になっているものの、実際の所有者は同会であるとした内容だった。

 当時、陸山会が多数の不動産を所有していることが問題となり、今回の事件の世田谷区の土地も焦点になっていた。また、不動産の登記上の名義が小沢氏個人となっており、「政治資金を使って蓄財しているのでは」との指摘が出ていた。小沢氏はこうした指摘に反論するため、会見でこの確認書を提示。「政治団体は人格なき社団で陸山会名義で登記できない。そのため小沢一郎名義で登記したが、実際の所有者は陸山会」と説明した。

 しかし、この土地の購入代金支払日は、04年10月29日だったのに、確認書の日付は、不動産登記をした05年1月7日になっていた。

 さらに、この確認書が実際に作成されたのは07年2月ごろで、会見の直前だったことも分かった。確認書は同会の事務所にあるパソコン内に保存されたままになっており、東京地検特捜部は昨年3月、同会を巡る西松建設からの違法献金事件で捜索を行った際に、データを押収。分析した結果、実際の作成日が判明した。特捜部は、確認書がつじつま合わせのために作成された疑いが強いとみている。

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